その他の主な改正内容


 

居宅療養管理指導の廃止

平成30年度介護報酬改定において、保健師や看護師、

准看護師が実施する居宅療養管理指導と介護予防居宅療養管理

指導は平成30年度からは廃止になりました。

訪問診療と一体的に提供されることなりました。

経過措置として平成30年9月30日までの間は引き続き実施可能。

 

他の者が実施する場合の居宅療養管理指導等は評価の見直しがされています。

又、離島や中山間地域等で居宅療養管理指導が新たに提供されることになりました。

 

■福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の見直し

貸与価格のばらつきの抑制と適正価格での貸与を確保する為

に、商品ごとの全国平均貸与価格の公表及び貸与価格の上限

が設定されました。

(平成30年10月から適用)

 

設定された貸与価格の上限を超えて福祉用具を貸与した場合は

福祉用具貸与費は算定されません。

 

貸与事業者は、福祉用具を貸与する時には、全国平均貸与価格

と貸与事業者の貸与価格の両方を利用者に説明する必要が

あります。又、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示しな

ければなりません。

(複数商品の提示は平成30年4月から施行)

 

 

 

 

 



◇参考文献

インターネット

厚生労働省HP内

《居宅療養管理指導の廃止に関する参考資料》

「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令

の整備及び経過措置に関する政令」及び「介護保険法施行規則等の一部を改正する等の省令」の公

布について(平 成 3 0 年3月 2 2 日) p6

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000199197.pdf

 

《福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準に関する参考資料》

老健局 重点事項説明資料

平成30年1月18日(木)全国厚生労働関係部局長会議

1 介護保険制度の見直しについて  p11 

http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-12-01.pdf

福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について (平成 30 年3月 22 日)

http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12300000-Roukenkyoku/0000199138.pdf